日銀が発表した3月短観の景況感悪化は、新型コロナウイルスの感染拡大による中国の生産への打撃やインバウンド客の激減が主因となった。写真は3月14日、大阪市の道頓堀で撮影(2020年 ロイター/Edgard Garrido)

[東京 1日 ロイター] - 日銀が発表した3月短観の景況感悪化は、新型コロナウイルスの感染拡大による中国の生産への打撃やインバウンド客の激減が主因となった。日本経済の中国依存度の高さが浮き彫りとなり、政府は危機感を強めているが、企業の視点からみると、サプライチェーンの見直しはなかなか進みそうにない。

中国悪化の影響色濃く、現状の実態はさらに悪化

 今回の短観は、予想通り景況感(DI)が大幅悪化となった。大企業製造業では13年3月調査以来のマイナス転換となり、非製造業も同じく13年3月以来の低水準に落ち込んだ。

 鉄鋼では景況感が13ポイント悪化、生産用機械では15ポイント悪化するなど、中国での需要悪化が直撃した業種では軒並み2ケタの悪化幅となった。宿泊・飲食サービスは70ポイントの悪化となり、中国人観光客の激減を物語る。日本経済の中国依存が大きく表れたかたちだ。

 ただ、実際には、景況感も事業計画の悪化も事前予測よりマイルドなものにとどまった。

 これは、調査回答の基準日が3月11日で、それまでに7割が回答していたことにもよる。その後の欧米での感染急拡大や月末にかけての東京でのロックダウンへの警戒など、「現状での企業環境悪化が十分反映しきれていない」(野村証券の三輪卓チーフエコノミスト)とみられいてる。大和総研シニアエコノミスト、小林俊介氏も「事業環境の不透明感が強すぎて、従来から予定していた投資や売り上げ見通しを修正するに至らなかったようだ」とみている。