コロナ禍で出社の必要な捺印業務の考え方が大きく変わり始めた maroke/gettyimages
コロナ禍で出社の必要な捺印業務の考え方が大きく変わり始めた Photo:maroke/gettyimages

新型コロナウイルス対策として各社で在宅勤務が進められているが、これを妨げる要因に「はんこ」業務が挙げられている。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された今、IT企業やスタートアップを中心に、契約の電子化を強力に推し進める動きが出てきた。きっかけの1つは竹本直一IT担当大臣の「はんこのデジタル化について民は民で話し合ってもらうしかない」という発言だ。(編集・ライター ムコハタワカコ、ダイヤモンド編集部 岩本有平)

波紋を呼んだIT担当大臣発言
GMOは印鑑廃止・電子解約化を決断

 新型コロナウイルスの感染拡大により、ついに緊急事態宣言の対象地域が全国の都道府県に広がった。外出自粛が強く求められ、在宅勤務を取り入れる企業は増えているものの、「紙とはんこ」を扱う業務のためにやむを得ず出社しなければならないという人も少なくない。

 そうした中、政府のIT活用戦略・デジタル化推進を担当する竹本直一IT政策担当大臣が、はんこ文化とテレワークについて4月14日の会見で述べた内容が、物議を醸した。発言は「日本のはんこ文化がテレワークの障害になっているのではないか」という声に対する見解として、竹本大臣が回答したものだ。

 竹本大臣は、電子署名の採用などによるはんこの省略が進まないことについて「民・民の取引で支障になっているケースが多い」とし、役所の届け出などではデジタル化が進められていると説明。地方自治体と民間との間で一部印鑑による手続きが残っていることは認めたものの、「しょせんは民・民の話」と締めくくっている。

 発言が報道されて、SNS上では「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長も務める竹本IT担当大臣への批判の声とともに、IT企業トップからの反応も相次いだ。GMOインターネットグループ代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏は4月15日、「決めました。GMOは印鑑を廃止します。」とTwitterに投稿。サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏も熊谷氏のTweetを引用する形で「うちも廃止したい。出来るのかな?」と投稿している。