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入山章栄氏の最新刊 『世界標準の経営理論』は発売から1カ月で5万部を突破し、なおも好調な販売が続いている。800ページを超える本書は、約30の経営理論を網羅する。内容は章ごとに完結しており、いつ、どこから読んでも良い。ビジネスに関わる全ての人が、辞書のように利用できる。

取引費用理論(transaction cost theory あるいはtransaction cost economics:以下TCE)は、「人の将来を見通す認知力の限界」を前提にしている。企業に不測の事態が起こったとき、いかにコストをコントロールするかを思考する際の道標になる。まさに新型コロナウイルスの影響は不測の事態であり、この理論が現実的に活用できるかが重要だ。果たしてTCEをベースに意思決定すると実際の業績にプラスに働くのだろうか。

入山章栄(いりやま・あきえ)
早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。 三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。 2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。 著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』(英治出版)、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』(日経BP社)がある。
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TCEは「べき論」に近い

 さて、ここで皆さんが気になるのは「はたして、TCEの考えに沿った企業戦略を取れば、本当に業績にプラスなのか」ということだろう。

 この問いに対する研究成果を紹介するためには、「実証的理論」と「規範的理論」の違いを考慮する必要がある。

 「実証」と「規範」の違いを理解することは、経営学において非常に重要だ。ビジネスパーソンにも両者を混同している方は多いので、ぜひ意識していただきたい。

 詳しくは本書の第40章コラムをお読みいただきたいが、実証的な理論とは、「ある現象のメカニズムそのもの」を説明する理論だ。「〜という条件下では、企業は〜のように行動する」といったものだ。他方で規範的な理論とは、企業・社会などの特定の対象にとって「〜すべき」という、望ましい方向性を導き出す理論である。いわゆる「べき論」だ。

 ではTCEはどうかといえば、規範的理論に近い。その「〜すべき」の価値基準は、企業の立場から見た「取引の効率性」である。先のGMの例なら、フィッシャーボディのホールドアップによって取引コストがかかりすぎるのだから「市場で取引を続けるよりも、フィッシャーボディを買収してハイラーキーに内部化した方が効率がよいからそうすべき」という規範的な命題が導けるのだ。

 こう考えると、TCEが本当に現実を説明するかを検証する時は、例えば「資産特殊性(一方の企業のビジネスに不可欠な「特殊な資産・技術・ノウハウ・経営資源」などが、もう一方の企業に蓄積されること)が高い時に、企業が実際に取引を内部化しているかどうか」を見るだけでは十分ではないことになる。それはあくまで実証的な視点にすぎないからだ。規範的なTCEの本質を検証するには、事後的な効率性・パフォーマンスを分析することが欠かせないのだ。

TCEが勧める通りの行動をする企業は、事後的なROAがより高くなる

 この点を検証したのが、例えばワシントン大学のジャック・ニッカーソンや、トロント大学のブライアン・シルバーマンである。2人が2003年に『アドミニストレーティブ・サイエンス・クォータリー』に発表した論文では、米国のトラック輸送産業2552社を使った実証研究を行っている(※1)

 米トラック輸送業では、企業がトラックの運転手を自社内ドライバーに頼ることもあれば、外部業者に委託することもある。典型的な「内製か、外注か」の決断だ。また、この業界では大型トラック輸送(Truckload Carriage:TL)よりも小型トラック輸送(Less-than-Truckload Carriage:LTL)の方が、資産特殊性が高い。LTLではいわゆるハブ・アンド・スポーク型の輸送システムが取られ、トラック輸送業者には専用ウェアハウスなどへの特殊な投資が求められるからだ。

 そこでニッカーソンとシルバーマンは、「ビジネスがLTL中心で(資産特殊性が高くて)、かつドライバーを内部化している企業」(=TCEが勧める通りの行動を取る企業)と、逆に「LTL中心なのに外部ドライバーに頼っている企業」(=TCEの勧めと逆の行動を取る企業)等を、統計分析の推計結果から判別した。さらに、その判別結果と各社のその後の業績との関係を分析して、やはり「TCEの勧める通りの行動」を取る企業の方が、事後的なROA(資産利益率)が高くなることを明らかにした。TCEの規範的な主張を、支持する結果となったのだ。

 経営学では、TCEを実証する研究は大量に蓄積されており、おおむねTCEを支持する結果が多く得られている。

 最近なら、2013年にテネシー大学のラッセル・クルックら4人が『アカデミー・オブ・マネジメント・パースペクティブ』に発表した論文で、過去に行われた143本のTCEの実証研究成果をまとめたメタアナリシスを行っている(※2)。結果、やはりTCEの勧める通りの取引ガバナンスを取る方が、おおむね企業の業績はよくなるという、総合的な結果を得ている。

※1)Nickerson,J. A. & Silverman,B. S. 2003. “Why Firms Want to Organize Efficiently and What Keeps Them from Doing So: Inappropriate Governance, Performance, and Adaptation in a Deregulated Industry,” Administrative Science Quarterly, Vol.48, pp.433-465.

※2)Crook, R. T. et al., 2013.“Organizing Around Transaction Costs: What Have We Learned and Where Do We Go From Here?” Academy of Management Perspectives, Vol.27, pp.63-79.