Photo:PIXTA
緊急事態宣言、延長
雇用への悪影響はこれから
新型コロナウイルス問題の緊急事態宣言の5月末までの延長が決まり、外出自粛や休業要請が長引くなかで、雇用への影響も深刻さを増す。
日本の雇用悪化は製造業から始まるのが常だが、今回は外国人観光客の激減に始まり、自宅待機奨励・休業要請がされるなか、外食・宿泊・レジャーなど個人向けサービス業で甚大な負の影響が顕在化した。
自動車メーカーが期間工の新規採用をストップし、鉄鋼産業での一時帰休が広がるなど、製造業にも影響が表れているが、マイナス影響が本格化するのは、むしろこれからだ。
来年半ばまでに約100万人の雇用が失われると試算される。
政府の緊急経済対策では不十分だ。
年後半以降、経済底ばいが続けば
戦後最悪の雇用状況に
中国や欧米の状況から見れば、強い行動制限を続ければ、2～3カ月で感染急拡大を制御できるようになる。日本でも新規感染者の数は抑えられてはいるが、新型コロナウイルスの感染力は極めて強く、無症状の感染者も多いので、何らかの行動制約を続けざるを得ない。
