日銀本店
5月12日、日銀は新型コロナウイルス対応の特別オペに参加する金融機関を新たに発表した。写真は日銀本店。2013年2月撮影(2020年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] - 日銀は12日、新型コロナウイルス対応の特別オペに参加する金融機関を新たに発表した。制度拡充後初めての発表には、地方銀行を中心に40の金融機関が名を連ね、特別オペに参加する金融機関は合計74と従来の34の2倍超。オペの利用残高に相当する当座預金にプラス0.1%の付利を行うという日銀の「工夫」が実った形となった。

 12日に発表された参加金融機関は、常陽銀行、横浜銀行、静岡銀行、鹿児島銀行など。参加を決めた地銀の幹部は「顧客の資金ニーズが非常に強まっている。先行きも不透明で、安定的な資金調達先を確保しておきたかった」と話した。

プラス0.1%の付利が呼び水に

 新型コロナの感染拡大で経済活動がストップし、企業の資金繰り懸念が急速に高まったことを受け、日銀は3月に金融機関向けの特別オペを創設したが、当初の参加金融機関はメガバンクなど大手行が中心だった。

 日銀内では、地方の中小企業の資金繰り支援を徹底するために、地銀の参加を促すような仕組み作りが必要だとの声が浮上。4月の決定会合でスキームの拡充を決めた。具体的には、適格担保を住宅ローン債権信託受益権などに拡大し、対象担保を約8兆円から約23兆円に増やした。