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コロナ対策支える中央銀行
大規模化、長期化する可能性
日米欧の中央銀行が国債買い入れを通じてコロナ対策に取り組む政府の資金調達を支える役割を果たしていることに対し、金融市場でも懸念する声が上がっている。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に続いて、日本銀行も4月の政策決定会合で「国債無制限買い入れ」を決めたが、「財政ファイナンス」に陥る恐れはないのか。
少なくともこれまでは、これらの中央銀行も国債を各国政府から直接に引き受けるわけではなく、金融市場から買い入れている点で、厳密な意味での「財政ファイナンス」にはなっていない。
だが、日米欧の政府が、新型コロナウイルスによる企業や家計の破綻を防ぎ、今後の景気回復を促すために大規模な財政出動を行っているのと並行して、おのおのの中央銀行が大規模な国債買い入れを行っているため、現象面では、中央銀行が政府の資金調達を量の面から支えていることになる。
そして、その規模は今後も拡大するとみられる。
