東京証券取引所で
5月19日、日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。写真は東京証券取引所で2018年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 日本株の需給構造が変化してきた。これまでは海外勢が売れは下落、買えば上昇という構図だったが、足元の反発局面では海外勢が売り続けているにもかかわらず株価が上昇するという展開になっている。日本株を押し上げた主力は、日銀の上場投資信託(ETF)買いだ。需給的に底割れを防いだ形だが、ますます中銀頼みとなる市場に警戒感を抱く市場関係者も少なくない。

株価反発局面で売る海外勢

 マーケットがリスク回避的になる際に海外勢が日本株を売るのは、過去よくみられた光景だ。しかし、今回これまでと違うのは、世界の株価が反発した後も海外勢が売り続けていることだ。

 世界株とほぼ同時期のタイミングで日経平均株価は反発し、3月19日の安値1万6358円を底に2万円台まで回復してきた。しかし、海外勢の売り越し基調は途切れることなく、その間、現物と先物の合計(8日まで、日本取引所のデータ)で約2兆6700億円の売り越しとなっている。

 これまでの株価反発局面では、必ずと言っていいほど海外勢の買い戻しがみられた。例えば、昨年8月後半から12月末にかけて日経平均は2万0400円台から約3400円上昇したが、その間、海外勢は約5兆6500億円買い越した。