Luup代表取締役社長・岡井大輝氏(右) 提供:Luup

新型コロナウイルスの感染拡大により、人と人との接し方は大きく変化した。緊急事態宣言は全面解除となったが、今後も密閉・密集・密接の3密を避けることが求められる状況だ。公共交通機関についても、徒歩や自転車利用の併用が推奨されている。そんな状況に価値を見いだすスタートアップが、Luup(ループ)だ。これまで電動キックボードの導入に向けて事業を進めてきた同社は、5月25日よりシェアサイクルサービスを展開する。すでにNTTドコモやソフトバンクグループが参入する中で勝算はあるのか。その狙いを聞いた。(ダイヤモンド編集部 菊池大介)

厚生労働省は徒歩や自転車利用を推奨

「(緊急事態宣言が)解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」――5月21日の会見で、西村康稔経済再生担当相はこう話し、可能な範囲でテレワークを継続するよう企業に訴えかけた。新型コロナウイルスの再度の感染拡大を防ぐためだ。

 緊急事態宣言の解除後も、国民は当面、ソーシャルディスタンスを意識し続ける必要がある。それは移動においても例外ではない。厚生労働省は5月4日に公表した「新しい生活様式」において、「公共交通機関の利用」について「徒歩や自転車利用も併用する」ことを推奨している。

 だが、全ての企業がテレワークを継続できるわけではない。そして、全ての外出が不要不急なわけではない。そこで、モビリティ領域のスタートアップ・Luupは5月25日、シェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始する。

「新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、通勤やフードデリバリーなどで外出が不可欠な方々がいる。Luupでは街のために尽力する方々の“必要不可欠”な移動を支援する」(Luup代表取締役社長・岡井大輝氏)