新型コロナウィルス
5月29日、政府が過去最大の補正予算案を決定し、日銀も資金繰り支援の態勢を整えるなか、企業の倒産が夏場に急増する可能性が指摘されている。写真は都内で14日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 29日 ロイター] - 政府が過去最大の補正予算案を決定し、日銀も資金繰り支援の態勢を整えるなか、企業の倒産が夏場に急増する可能性が指摘されている。地域の企業に融資する地方銀行の与信費用の計画が予想外に少ないとの声も浮上。コロナ第2波や倒産の急増などの「嵐」が再来するリスクに、金融当局は警戒感を強めている。

政府は大盤振る舞い、それでも「足りない」

 政府は27日、20年度第2次補正予算案を閣議決定。追加歳出は31兆9114億円と過去最大となり、企業の資金繰り支援に11兆6390億円、持続化給付金に1兆9400億円、家賃支援給付金の創設に2兆0242億円を計上した。ある政府関係者は「徹底的に企業を守り、金融システムへの波及を防ぐ対策を打った」と胸を張る。

 しかし、中小企業の経営者からは「持続化給付金が200万円ではとても足りない」、「手元に給付金が届くのが遅い」といった厳しい声が出ている。