Photo:PIXTA
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新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、世界各国で「アプリ」を感染対策に活用する取り組みが広まっている。日本でも「接触確認アプリ」を6月中旬に導入する予定だ。プライバシーに配慮し、感染症対策に有効だというアプリだが、政府が目標に掲げる「人口の約6割への普及」には大きな課題があった。アプリの仕組みとその課題をひもとこう。(ライター 石井 徹)

アップルとグーグルが用意した接触確認の仕組み

 まずは、接触確認アプリの仕組みについて紹介しよう。このアプリは、「感染者が濃厚接触したおそれのある人」に対して、通知を送ることを目的としている。通知を受けるには、事前にアプリを導入して、設定する必要がある。

 アプリ導入時の懸念点としてプライバシーの保護がある。だが、この点は心配には及ばない。詳しくは後述するが、アプリの設計上、プラットフォーマーや政府が取得できる情報は限定される内容になっているからだ。

 コロナウィルスの流行を受けてアップルとグーグルがスマホに実装した新しい機能を実装した。接触確認アプリは、その機能をベースに開発される。同様の追跡アプリは1か国で1つまでに制限されており、日本では厚生労働省がアプリの運用元となる。

 接触確認アプリは、スマホにもともと存在する「Bluetooth ビーコン」の仕組みを利用している。Bluetooth ビーコンとは、ざっくり言うとスマホを発信器として使う技術で、少ない消費電力で、数m以内に情報を発信し続けることができる技術だ。

 Bluetooth ビーコンにより発信される情報は、「識別子」と呼ばれるスマホ本体とひも付けて情報をやり取りする。この識別子は毎日ランダムに変わり、ウイルスの潜伏期間に相当する14日間が経過すると破棄される。

 識別子の情報はスマホの中のみに保存され、機能を提供するアップルやグーグルからは取得できない。また、接触確認アプリのサービス上には保存されるが、識別子を見ただけでは、スマホ保有者の情報は分からないようになっている。