Leaner Technologiesのメンバーら。中央が代表取締役の大平裕介氏
Leaner Technologiesのメンバーら。中央が代表取締役の大平裕介氏

企業が利益を拡大するには売り上げを増やすか、不要なコストを減らすしかない。“アフターコロナ”の時代には従来ほどの売り上げ成長が見込めない企業も少なくないからこそ、今後はコスト削減への注目度が一層高まっていく可能性がある。その文脈で事業を拡大しているのがテクノロジーを活用したコスト削減サービスを展開するLeaner Technologiesだ。同社は今月6月1日にベンチャーキャピタルから約3億円の資金調達を実施するとともに、サービスの機能拡充を発表。より多くの企業が自力でコスト削減できる仕組みを広げるべく事業を加速させる計画だ。(ライター 大崎真澄)

コンサルなしでもコスト削減を実現

 会計データをアップロードするだけで自社のコスト体質を分析し、どこに削減余地があるのかをわかりやすく『見える化』してくれる――。Leaner Technologiesが開発する「Leaner(リーナー)」の特徴を簡単に紹介するとそんなところだろうか。このサービスが実現するのは、コピー費や電気代、携帯料金、各種支払い手数料などを始めとした「間接費」と呼ばれるコストの改善だ。間接費は多くの企業で売上高の10%ほどを占めるとされていて、やり方次第で大幅に削減できる余地もある。

 間接費を減らすアプローチは大きく2つで、「コスト削減を得意とするコンサルティングファームに依頼する」か、「Excelなどを駆使して自力で分析する」かだった。だがコンサルに依頼する場合は数千万円半ばあたりからのオーダーになることが多く、その選択ができるのは一定規模以上の大企業に限られる。つまり大半の企業は経営企画や財務部の担当者が人力で膨大なデータを集計し、地道に改善策を考えるしかなかった。

 Leanerはそういった企業にとって新たな選択肢となりうるだろう。担当者が最初にやることは会計データ(3年分のデータがあると望ましい)を用意してアップロードするだけ。そのデータを用いてLeanerが自動で費目ごとにコストを分類し、削減余地や難易度を分析する。

Leanerの解析イメージ 提供:Leaner Technologies
Leanerの解析イメージ
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 さらに契約書や請求書のデータなどを追加すればベンチマークとなる他社と比較した上で「どの費目をどのぐらい削減すればいいのか」、「どのサプライヤーから購入すれば安くなるのか」までが提示される。現在サプライヤーの紹介についてはLeanerの担当者がその都度行なっているが、ゆくゆくは企業とサプライヤ-が自由にマッチングできるマーケットプレイス化の構想もある。

 利用料金は月額5万円から。ローンチから約1年で社員数100名〜3000名程度の企業数十社が有料で利用している状況だ。