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投資信託などを使ってじっくりお金を増やしていく積み立て投資。忘れてはならないのがiDeCoやつみたてNISAなどのお得な制度の活用だ。特集『どうなる景気・市場 どうする投資』（全10回）の#6では、税制優遇のある積立制度について、注意点をまとめた。
「週刊ダイヤモンド」2020年6月20日号の第2特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
いま投資信託の積み立て投資を始める人が着実に増えている。実際、ＳＢＩ証券では2019年11月末から3カ月余りで月間の積立額が3割以上増えて200億円を突破するなど、資産形成への関心は高い。
お得に使える制度があれば徹底的に活用する。これもまた投資の鉄則だ。中でも「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）」と「つみたてNISA」は、強力な税制メリットがあるのでぜひマスターしたい。
イデコは、自分で商品を選んで運用する「年金」のこと。掛け金は全て所得控除の対象で、所得税や住民税が節税できるほか、運用益も非課税となる。さらに受け取りの際は、運用資産が課税対象になるものの、一括で受け取るなら「退職所得控除」の、年金で受け取るなら「公的年金等控除」の対象となる。
ただし、年金なので、原則として60歳になるまで払い出しができない点には注意。半強制的に積み立てができるメリットといえるかもしれないが、生活を圧迫するような過剰な投資はしない方がいい。
また、受取時には、ほかの退職金や年金などと合わせて課税されるので、非課税枠を超えてしまうと思わぬ税金を払うことにも。一時金と年金を併用して受け取れる場合もあるので、自分の年金額などの条件に合わせて受取時も税制メリットをフル活用したい。
