ところが、「今回の改正には、違った視点が盛り込まれる」(国土交通省幹部)公算が大きい。「HEV偏重の日本市場と、多彩なエコカーが集うグローバル市場との歪みが生じている。HEV以外の環境技術も進化させなければ、日系メーカーの国際競争力が低下しかねない」(同)として、HEVなどの電気駆動車だけではなく、ガソリン車であっても低燃費ならば税制が優遇されることになりそうだ。

 すでに、そうした霞が関の“意思”が汲み取れる例がある。今年4月に始まったエコカー減税の新基準では、一定の燃費基準を満たした車ならば、ガソリン車であっても、減税ではなく「免税」の対象となっている。車の動力によらずに、燃費基準さえ満たしていれば優遇されているのだ。

 税額の多寡が需要動向に直結するだけに、各社による熾烈な駆け引きが繰り広げられることになりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

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