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お盆の帰省「自粛」でも
政府や自治体でちぐはぐ
新型コロナウイルスの感染再拡大で感染者数が過去最高を更新する自治体が相次ぐ中、対策のちぐはぐが目立つ。
政府は、「東京抜き」という中途半端な形で始めた「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」推進を変えず緊急事態宣言の再発出にも慎重な姿勢を続けている。
一方で自治体では、お盆の帰省自粛を求め独自の“非常事態宣言”を出して営業時間短縮・休業を再び呼び掛ける首長が相次ぐ。
政府内でも4日には、加藤勝信厚労相が、今後、感染者増加のスピードが急激に高まれば、緊急事態宣言を再び出すこともあり得ると発言した。
緊急事態宣言終了時に打ち出された経済活動と感染防止を両立するというのは、そもそもどういうことだったのか。
議論が紛糾し続けるのはなぜなのか。
