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4-6月期実質ＧＤＰ年率▲27.8％、
統計開始以来最悪の落ち込み
2020年4-6月期の実質国内総生産（実質ＧＤＰ、1次速報）が公表され、経済成長率が前期比年率▲27.8％となった。
このマイナス幅は、リーマン･ショック後の同▲17.8％を上回り、統計開始以来最悪の落ち込みだ。
中身を見ると、最大の押し下げ要因は個人消費であり、実質ＧＤＰの前期比▲7.8％のうち、半分以上の▲4-5％分が消費落ち込みによるものだ。
背景としては4-5月にかけての新型コロナウイルスの緊急事態宣言発出に伴う外出や営業自粛、休業要請で、接触や移動を伴う支出が大きく落ち込んだことがある。
続いて押し下げ要因となったのは輸出であり、実質ＧＤＰの前期比マイナス分のうち、4割近くの3.1％分を説明できる。
コロナショックに伴う海外経済の落ち込みにより不要不急品に関連する輸出が減ったことや、サービスの輸出となるインバウンド消費が蒸発してしまったことが背景にある。
雇用や家計所得の悪化は、むしろこれから起きると予想される。政府の対策も「コロナ以前」の経済を支えることから、業態転換や失業者の就業支援などにシフトしていく必要がある。
