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米民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は9日、米企業の国外利益に対する税率の引き上げと国内製造業への税優遇措置を提案した。ミシガン州を遊説中の同氏はブルーカラー労働者への訴求を強めている。
バイデン氏は既に法人増税案を発表しており、追加となる新たな案はドナルド・トランプ大統領の2017年税制改革による変更の多くを逆戻りさせるものだ。国外で製造して米国で販売する米企業に新たな付加税を課すほか、米企業の国外利益に対する最低限の税率（ミニマム税）を引き上げ、国内生産への一定の投資について10％の税控除を設ける。
バイデン氏はミシガン州ウォーレンでの演説でこう述べた。「私は米国企業を罰しようとしているわけではない。ただ、もっと良い方法がある。ミシガンで作り、米国で作り、われわれのコミュニティーに投資するのだ」
この提案は「メード・イン・アメリカ」を推進する取り組みの一環で、中西部の工業地帯の有権者に訴えかける狙いがある。中西部の州は長年、民主党の牙城だったが、2016年大統領選では共和党に奪われた。バイデン氏はまた、大統領として連邦調達における米国製品の採用を強化する大統領令に署名すると表明している。
