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菅政権が発足し、1カ月で続々と政策を打ち出している。しかし、政権の目的は「政策実現」ではない。国民にとって「いい政策」が聞こえてくるが、菅政権の最終的な目的は「国民統制」ではないかということが、既に見えてきている。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
安倍前政権は目的＝政策実現、手段＝権力集中
菅政権は逆になった!?
菅義偉政権が「安倍政治の継承」を掲げて発足してから1カ月がたった。だが、安倍晋三前政権とのはっきりとした違いが見えてきた。それは、菅政権では、政権が「目的」とすることと、その実現のための「手段」が、安倍前政権時代と入れ替わっていることだ。
安倍前政権では、首相の「やりたい政策」というものが前面に掲げられていた。まず、首相の悲願であった「憲法改正」（本連載第169回）だ。次に、「特定秘密保護法」（第72回）、「安保法制」（第115回）、「テロ等準備罪（共謀罪）法」（第160回）などの安全保障関連の法律の整備であった。
また、それら「やりたい政策」を実現するために、内閣支持率を維持する経済政策「アベノミクス」（第163回）、「一億総活躍」（第138回）、「働き方改革」「女性の社会進出」（第177回）、「教育無償化」（第169回・ｐ3）などの国内政策も次々と並べられた。これらの政策を実現が、安倍前政権の「目的」だった。
そして、その「目的」を実現するための「手段」が、菅官房長官（当時）を中心とする首相官邸への権力集中だった。在任期間が歴代最長だった菅官房長官は、毎年約10億～15億円計上される官房機密費や報償費を扱い、内閣人事局を通じて審議官級以上の幹部約500人の人事権を使い、官邸記者クラブを抑えてメディアをコントロールし、官邸に集まるありとあらゆる情報を管理した（第253回・ｐ5）。
官邸に集まるヒト、カネ、情報を一手に握った菅官房長官が行ったことは、「森友学園問題」（第178回）、「加計学園問題」（第158回）、「桜を見る会」（第233回）、「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の“日報隠し”問題」（第179回）、「裁量労働制に関する厚労省の不適切な調査データの問題」（第177回）などの公文書の改ざん、隠蔽、破棄、そして「前法相夫妻の逮捕」などのスキャンダルの悪影響が広がることを抑え込むことだった。
要は、政策の実現という安倍政権の「目的」を妨げるものを排除していく「手段」として、菅官房長官は、絶大な権力を掌握して、それを行使したといえる。
一方、菅政権では、官僚、メディアを掌握し、国民を統制すること自体が政権の「目的」のようだ。そして、政策はその目的達成のための「手段」として打ち出されているように見える。
