橘玲の日々刻々 2020年10月22日

米大統領選前に考察
「世界最強の帝国」アメリカで今、起きていること、
これから起きることとは?
【橘玲の日々刻々】

 世界じゅうから大きな注目を集めているアメリカ大統領選が2週間後に迫っている。「世界最強の帝国」でいったい何が起きており、これからどうなってしまうのか。今回はそんな興味で読んだ2冊を紹介したい。

“人工国家アメリカ”は望まずに「帝国」の地位に就くことになった

 最初はジョージ・フリードマンの『2020-2030 アメリカ大分断 危機の地政学』(早川書房)で、原題は“The Storm Before The Calm(静けさの前の嵐)”。

 フリードマンは地政学の第一人者で、1996年にインテリジェンス企業「ストラスファー」を創設、政治・経済・安全保障にかかわる独自情報を各国の政府機関や企業に提供し、「影のCIA」の異名をもつという。世界的なベストセラーになった『100年予測』『続・100年予測』『ヨーロッパ炎上 新・100年予測 動乱の地政学』が翻訳されている(いずれもハヤカワNF文庫)。本書はそのフリードマンが、トランプ大統領誕生を受けて、アメリカの未来を予測したものだ。

 フリードマンはまず、「アメリカ社会は二極化し、崩壊に向かっている」という過剰な悲観論は無用だと述べる。1960~70年代のアメリカは、ベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれ、公民権運動で人種間の緊張が極限まで高まり、マーティン・ルーサー・キングやロバート・ケネディが暗殺され、ニクソン大統領が辞任した。社会は憎悪に満ち、ひとびとは街頭で衝突し、誰もがアメリカは衰退し崩壊へと突き進んでいると考えた。だがその後にやってきたのは、レーガン時代の繁栄と「冷戦の勝利」だった。現在のような混乱はアメリカ社会では定期的に起きており、なんら珍しいことではないのだ。

 フリードマンによれば、アメリカには2つの顕著な循環があり、ひとつは80年ごとの「制度的サイクル」、もうひとつは50年ごとの「社会経済的サイクル」だ。とはいえあらかじめ断っておくと、私はフリードマンの「サイクル理論」を正しく理解できた自信がない。そこでこれについては本を読んでいただくとして、結論だけをいうならば、2020年代のアメリカは「制度的サイクル」と「社会経済的サイクル」の2つの転換期が同時にやってくる。これはアメリカ建国史上はじめての出来事で、未曽有の「動乱」を覚悟しなければならないが、それを乗り越えれば(これまでと同様に)アメリカは復活し、平和と繁栄のときが訪れるとされる。これが原題の「静けさの前の嵐」だ。

 フリードマンは、アメリカが人工国家であることから論じはじめる。アメリカ政府には過去がなく、「設計、建築、技術」をとおして新たな政府が誕生した。

 建国者たちは、未来のアメリカに災厄をもたらす2つの懸念をもっていた。ひとつは「政府」で、もうひとつは「国民」だ。ヨーロッパの歴史をみるかぎり、多くの政府が権力を溜め込み、専制的になった。国民は私利私欲を追い求め、しばしば公共の利益に反する選択をした。

 「政府」と「国民」という災厄の源からアメリカを守るために建国者が編み出した解決策は、「非効率にすること」だった。その結果アメリカでは、法律を制定することがきわめてむずかしくなり、大統領は2つの議会だけでなく50の独立した州と向き合わなくてはならず、専制君主になることはほぼ不可能になった。連邦議会の行動の範囲も、裁判所によって制限されることになった。「建国者たちが築き上げた驚くほど非効率な政府システムは、意図したとおりの働きをみせた。政府はほとんど何もできなかった」とフリードマンはいう。

 その代わり、「創造性のサイクル」を生み出したのは個人だった。アメリカは政府の影響力をできるだけ小さくすると同時に、国民の政府への関与を制限し、個人の創意工夫を最大化するように建国時に「設計」されたのだ。

 憲法で基本的権利のひとつに定められた「幸福追求権」とは、「それぞれのアメリカ人は、自身が望む行動については成功するも失敗するも自由であるべきだ」「国家は誰を邪魔することもできない。個人の運命は、その人の性格と才能によってのみ決まる」との宣言だった。「自助」とは政府から自由であると同時に、政府の保護を求めないことでもあった。

 そんなアメリカは、地政学的に「帝国」を築く理由がほとんどなかった。アメリカの国内総生産(GDP)のうち、海外への輸出が占める割合はわずか13%(ドイツは50%近く、中国は20%以上)で、世界最大の輸入国だが輸入の対GDP比率は15%にすぎない。「外国との貿易は合衆国にとって有益ではあるものの、貿易を維持するために帝国の立場を死守する価値はない」のだ。

 TPPからの離脱、WTO脱退の示唆、あるいは最近の中国への貿易制裁を見てもわかるように、アメリカは自由貿易の守護神として「帝国」的にふるまうよりも、しばしば「反帝国的」な行動をとる。アメリカは望まずに「帝国」の地位に就くことになったのであり、いまも「帝国」でいることに居心地の悪い思いをしている国民がたくさんいる。

「連邦政府を誰かが裏で操っている」という陰謀論こそが、理解不能な現実を理解できるようにする唯一の説明

 建国以来、“人工国家アメリカ”はさまざまな危機を乗り越えてきたが、フリードマンによれば、近年の危機は「テクノクラシー」によって引き起こされた。テクノクラシーとは「イデオロギーや政治に無関心な専門家の手に政府の運営は委ねられるべきであり、彼らの権力はみずからの知識から生まれる」という思想のことで、かんたんにいえば「知識社会化」「専門化」だ。

 テクノクラシーを担うのが「テクノクラート」で、「問題は知識をとおして解決されるべきで、事実上あらゆる種類の問題解決は技術的なものである」と考える。アメリカ社会を実質的に支配しているテクノクラートは高学歴のエリート集団で、その政治的立場は「リベラル」だ。

 テクノクラートにとって、人種、ジェンダー、セクシャリティ、国籍の区別は重要なものではない。生得的な属性によって専門家への道が閉ざされることが「差別」で、すべてのひとが平等に専門性≒能力によって評価される社会をつくるべきだとする。

 こうしてテクノクラートは、アメリカだけでなく、世界じゅうにいる「抑圧された人々」の地位が改善されることを求めるようになる。「目指すべきは平等ではなく、むしろ抑圧からの解放」なのだ。

 とはいえ、テクノクラシー(知識社会化)から脱落するひとたちが出てくることは避けられない。そのときテクノクラート(その多くは白人)は、黒人やヒスパニックなど「文化的に抑圧された人々」を守ろうとし、労働者階級の白人を「人種、国籍、ジェンダーを利用して歴史的にマイノリティを抑圧しつづけてきた」と断罪する。なぜなら自分たちは、少なくとも思想や言論の抑圧を乗り越えようと努力をしているから……。

 それに対して白人労働者階級は、“抑圧されたマイノリティ”にはさまざまな支援策が用意されているのに、自分たちの苦境には誰も眼を向けようとはしないと怒りを募らせている。白人労働者階級には、テクノクラートは自分たち以外の階級の利益を守ることばかりに専念しているように見えるのだ。

 それに輪をかけて問題なのは、テクノクラシーが機能不全を起こしていることだ。社会が複雑になるにつれて政府は巨大化し、組織間の対立でいろいろなことがうまくいかなくなった。ほとんどの国民には、もはや政府がなにをしているのかすらわからなくなった。

 はげしい対立を引き起こしたオバマケア(医療保険制度改革法)はおよそ897の文書で成り立っており、その規則の説明は2万ページ以上に及んだ(1935年に制定された社会保障法は29ページだった)。「専門家ですら正確に理解している者は誰一人いない」といわれるこの法案を、素人の有権者が客観的に評価できるわけはない。

 そうなると国民(とりわけテクノクラシーから排除された白人労働者階級)は、政府がたんに機能不全を起こしているのではなく、そこになんらかの一貫した意図があると思うようになる。「連邦政府を誰かが裏で操っている」という陰謀論こそが、理解不能な現実を理解できるようにする唯一の説明だからだ。こうして、アメリカは「ディープステイト(政府内部で秘密裏に動く闇の政府)」に支配されているという陰謀論(Qアノン)が急速に広がることになった。

 「憲法に則った政府」への回帰を求めるティーパーティの過激な主張は、建国の時代へのノスタルジーもあるが、「政府を自分たちが理解できるものにしろ」というもっともな訴えでもあるのだ。


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橘 玲(Tachibana Akira) 作家。1959年生まれ。早稲田大学卒業。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。著書に『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『(日本人)』(幻冬舎)、『臆病者のための株入門』『亜玖夢博士の経済入門』(文藝春秋)、『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術』(ダイヤモンド社)など。
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