コロナ対策についての会見に臨むバイデン氏 Photo:Joe Raedle/gettyimages
バイデン氏、コロナ対策を最優先
当面の景気は追加対策が左右
大接戦となった米大統領選は、民主党のジョー・バイデン候補が選挙人の過半数を確保、勝利を確定させた。
順当に行けば、12月14日の選挙人による投票を経て、来年1月6日の上下院合同会議で「バイデン新大統領」が確定する。
トランプ大統領が投票結果に対して訴訟を起こすなど、順当に進むかどうかは予断を許さない面もあるが、来年1月20日からスタートすることになるバイデン新政権の経済政策は、（1）コロナ封じ込め優先、（2）増税実施、（3）環境政策の強化、（4）オバマケアの拡充、などが柱になる。
不透明感の強い中で、とりわけ当面の景気動向を左右する大きな要素は、新型コロナウイルスの感染状況と追加の景気対策だろう。
共和党との合意に時間かかる見通し
譲歩強いられ5000億ドル～1兆ドル規模？
米国での1日当たりの新型コロナの新規感染者数は、9月上旬に3万人前後まで減少していたが、11月には9万人前後まで拡大、ニューヨーク州など一部の州で行動制限や規制の強化や緩和策が停止され、経済活動への影響が懸念されている。
