【米国株式市場】ニューヨーク市場
NYダウ： 31,537.35 △15.66 （2/23）
NASDAQ： 13,465.20 ▼67.85 （2/23）
1.概況
22日の米国市場は高安まちまちとなりました。ダウ平均は民主党が今週中に下院で1.9兆ドルの追加経済対策の法案を成立させる見通しと伝わったことで上昇しましたが、長期金利の上昇を嫌気してハイテク株に売りが出てS＆amp;P500株価指数とナスダック総合株価指数は下落となりました。ダウ平均は113ドル安でスタートすると直後に207ドル安まで下落しましたが持ち直すと昼前にプラスに転じ午後には159ドル高まで上昇しました。しかし、引けにかけて上げ幅を縮めると結局27ドル高の31,521ドルで取引を終え小幅に続伸となっています。一方でS＆amp;P500株価指数が30ポイント安の3,876ポイントと5日続落となったほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も341ポイント安の13,533ポイントと反落となり2％を超える大幅下落となっています。
昨日の米国市場も高安まちまちとなりました。パウエルFRB議長が議会証言で金融緩和の継続姿勢を改めて示したことでダウ平均とS＆amp;P500株価指数は上昇したものの、ナスダック総合株価指数は戻し切れず下落となりました。ダウ平均は19ドル安でスタートすると朝方に362ドル安まで下落しましたが、パウエルFRB議長の議会証言を受けて持ち直し下げ幅を縮めると取引終盤にプラスに転じ一時は131ドル高まで上昇しました。しかし、引けにかけて上げ幅を縮めると結局15ドル高の31,537ドルで取引を終え3日続伸となっています。また、S＆amp;P500株価指数も4ポイント高の3,881ポイントとなり6日ぶりに反発となりました。一方でナスダック総合株価指数は67ポイント安の13,465ポイントと続落となっています。朝方に4％安近くまで下げる場面もありましたが、パウエルFRB議長の議会証言を受けて下げ幅を大きく縮めています。
2.経済指標等
22日に発表された1月の米景気先行指数は前月比0.5％上昇し市場予想と一致しました。また、昨日に発表された2020年12月の米S＆amp;Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数で20都市圏住宅価格指数は前年同月比10.1％上昇し市場予想を上回りました。2月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数も91.3と前月から上昇し市場予想も上回っています。
3.業種別動向
22日の業種別S＆amp;P500株価指数は全11業種のうち6業種が上げエネルギーが3％以上上昇したほか、金融も1％近く上げました。一方で5業種が下げ、情報技術と一般消費財・サービスが2％を超える下落となり、公益事業も2％近く下げています。
昨日の業種別S＆amp;P500株価指数は全11業種のうち7業種が上げ、エネルギーとコミュニケーション・サービスが1％以上上昇しました。一方で一般消費財・サービスや情報技術などの４業種が下げています。
4.個別銘柄動向
22日の米国市場でダウ平均構成銘柄ではウォルト・ディズニー（DIS）が4％を超える上昇となったほか、キャタピラー（CAT）も4％近く上げました。また、ダウ（DOW）とアメリカン・エキスプレス（AXP）も3％以上上げています。一方でナイキ（NKE）が4％近く下げたうえ、ハイテク株に売りが出るなかインテル（INTC）も3％を超える下落となりました。アップル（AAPL）も3％近く下げ、マイクロソフト（MSFT）とセールスフォース・ドットコム（CRM）も2％を上回る下落となっています。ダウ平均構成銘柄以外では、半導体株が安くマイクロン・テクノロジー（MU）が5％以上下げ、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も4％以上下落しました。エヌビディア（NVDA）とクアルコム（QCOM）も4％近く下げています。さらに電気自動車のテスラ（TSLA）は8％以上下落しています。
昨日の米国市場でもダウ平均構成銘柄ではウォルト・ディズニーが3％近く上げ上昇率トップとなりました。また、ビザ（V）も2％近く上げウォルト・ディズニーに次ぐ上昇率となっています。一方でホーム・デポ（HD）が3％余り下げ下落率トップとなりました。決算は市場予想を上回る増収増益となりましたが、2022年1月期通期の見通しを示さなかったことが嫌気されました。ダウ平均構成銘柄以外では、電気自動車のテスラが大量に保有する暗号資産のビットコインの急落が嫌気され2％余り下落しています。
5.為替・金利等
22日の長期金利は0.02％高い1.36％となりました。昨日の長期金利は0.02％低い1.34％となりました。ドル円は105円台前半で推移しています。
VIEW POINT: 今日の視点
日本市場が休場中に米国市場でナスダック総合株価指数が大きく下げたことから本日の日本市場は下落してのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が30,000円の大台を引けで維持できるかがポイントとなりそうです。
（マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之）
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