株式レポート

(まとめ)日経平均は米国株安を受けて反落 一時400円以上下げるも持ち直し167円安 - 市況概況

4月23日 16時0分
マネックス証券
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東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は米国株安を受けて反落となりました。日経平均は249円安の28,939円で寄り付くと取引開始から5分余りで417円安の28,770円まで下落しましたが、朝方の売りが一巡すると持ち直し10時50分に152円安の29,035円まで戻すと204円安の28,983円で前場を終えました。234円安の28,953円でスタートした後場の日経平均は13時過ぎに256円安の28,932円まで下落した後引けにかけて下げ幅を縮めると結局167円安の29,020円と後場の高値で取引を終えています。こうしたなか新興市場も軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って下落となっています。

2.個別銘柄等

日本電産(6594)が5.1%安となりました。2022年3月期の営業利益が前期比12.5%増の1800億円となり最高益を更新するとの見通しを発表しましたが、市場予想に届かなかったことで売りがかさみました。Zホールディングス(4689)も3.9%安となり年初来安値を更新しました。利用者の個人情報が閲覧できた問題で傘下のLINEに対して政府の個人情報保護委員会が近く行政指導する方針を固めたと伝わったことで売りが優勢となりました。さらに暗号資産のビットコインが下落しおよそ1カ月半ぶりに節目の50,000ドルを一時割り込んだことから仮想通貨交換業者に出資するセレス(3696)が7.6%安となっています。一方でミズノ(8022)が6.9%高となりました。在庫コントロールが順調に進捗したことや高粗利品の構成比率が高まったことなどで2021年3月期の利益見通しを上方修正したことが好感されました。再生可能エネルギー関連のレノバ(9519)も政府が2030年度時点の温暖化ガスの排出量削減目標を引き上げ2013年度比46%減としたことで4.2%高となっています。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日経平均は167円安となりました。バイデン政権が富裕層のキャピタルゲイン課税の税率をほぼ2倍の水準に引き上げる方針と伝わったことが嫌気され昨日の米国市場が反落となったことで売りが優勢となりました。昨日に回復した75日移動平均線(29,168円)を再び割り込んだことで下値への警戒感が改めて意識されそうですが、来週から本格化する決算発表で弱気に傾きやすい最近の流れを変えることができるかがポイントとなりそうです。なお、3月決算企業の本決算発表が今週からスタートしていますが、本日も引け後にエムスリー(2413)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の22時45分に4月の米製造業PMI速報値が発表されるほか、23時には3月の米新築住宅販売件数が発表される予定です。さらに23日の米国ではアメリカン・エキスプレス(AXP)やハネウェル・インターナショナル(HON)などが決算発表を予定しています。

(マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之)

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