ミニストップは営業赤字を脱出できるか、仕掛ける「巻き返し策」の中身Photo:Diamond

イオン(千葉県/吉田昭夫社長)傘下のコンビニエンスストア(CVS)のミニストップ(千葉県/藤本明裕社長)は近年、売上・利益の縮小傾向が続いている。そこへさらに新型コロナウイルス(コロナ)の影響が業績を直撃した。こうしたなか同社はフランチャイズ(FC)契約の見直しや事業構造改革を推進するほか、すでに新規事業の展開にも乗り出し再成長を図ろうとしている。

「利益」を分配する新体制で
本部・加盟店の連携強化

 コロナ感染拡大の影響を受けたミニストップの2021年2月期業績(連結)は、加盟店からの収入や直営店売上高、商品供給高等からなる営業総収入が1801億円(対前期比6.9%減)で、55億円の営業損失(対前期比25億円減)だった。

 国別の営業利益に目を向けると、最も落ち込みが大きかったのは日本で31億円の赤字となった。総店舗数5314店のうち6割超を占める海外事業については、感染症拡大後の客足の回復が国内以上に遅れた。その影響により、最大の出店先で2620店を展開する韓国が12億円の赤字に転落し、中国、ベトナムについては赤字幅が拡大した。

 国内事業を行うミニストップ単体の業績は、チェーン全店売上高は2909億円(同7.4%減)。既存店ベースでは、まとめ買い需要の拡大により客単価は7.2%増と前期実績を上回ったものの、客数が同11.6%減と大きく落ち込んだ。平均日販は同5.2%減の40万5000円で着地している。

 藤本明裕社長は「計画から大きく乖離した結果となった。原因は、感染症拡大による店舗売上高の低迷だが、変化する消費者ニーズに対応できなかったことが大きい」と振り返る。