1998年の外為法改正によって海外送金の規制はすべて撤廃されました。現在では、海外にいくら送金しようと自由です。
ただし外為業務を取り扱う銀行は、1回100万円を超える海外送金については所轄の税務署に送金調書を提出することになっています(海外から日本への送金も同じです)。税務署は支店に税務調査を行なうことで、送金調書の提出されない100万円以下の海外送金を把握することも可能です。
またマネーロンダリング対策として、金融機関は不審な海外送金を積極的に届け出るよう義務付けられています。100万円以下の小口の送金を頻繁に繰り返しているとマネーロンダリングを疑われる可能性もあるので、あまりお勧めできません。 <最終更新:2009/10/01>
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