国民党代表の安哲秀（アン・チョルス）代表も「慰安婦被害者を担保にして私益を得ようとする疑いが持たれる集団があるとすれば、さらに徹底した批判と監視を受けるべきだ」と批判した。

　この法案に対し、民主党は24日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。

　民主党の李素永（イ・ソヨン）報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」であり、「党として公式に議論していない」と述べた。

　所属議員が発議した法案について、党の方針をメディアに説明するのは異例のことである。民主党が「言論仲裁法」改正案の成立を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっていることから、火消しに走ったとの見方もある。

元慰安婦問題で日韓関係を改善するには
文政権と正義連との関係見直しが不可欠

　米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「韓国で表現の自由が試験台に乗った」と題する記事で「文在寅大統領がいわゆる『歴史歪曲』だと規定することをすべて犯罪化し、『政治的地雷原』に足を踏み入れている」と報じた。

　こうした歴史歪曲の最初のものは5.18民主化運動（全斗煥氏らが光州市における市民蜂起を武力鎮圧した事件）であり、昨年12月に民主党は「5.18光州民主化運動について、虚偽事実を流布した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処す」という内容の法案を押し通している。

　韓国歴史研究会など21の研究団体、学会は今年6月共同声明を出し、「特定の歴史観を歴史『歪曲』と決めつけ、処罰条項を明示するなど歴史問題を過剰に司法化している。反共独裁体制時代に学問と思想を弾圧した国家保安法のポイズン条項と似た規定がある」と批判している。