農作物の輸入は
米国に一極集中

　これだけ自給率が低い日本が食料危機に見舞われていないのは、実は米国の依存度が高いからだ。

　日本の輸入相手国の第1位は米国（約1兆5578億円）、第2位は中国（約1兆1908億円）だが、米国からの輸入の87％が農産物（1兆3624億円）で、中国（約6582億円）の2倍以上ある（2020年実績）。主な輸入品目の国別割合を見ると、米国が占める割合は、牛肉約42％、豚肉約28％、小麦73％、トウモロコシ約64％、大豆73％などだ。

　農産物（畜産物を含む）の輸入は基本的に米国一極集中といってよい。

　鶏肉自体は米国からの輸入はないが、米国からの飼料用トウモロコシが滞るようなことがあれば、国産鶏肉（生産額ベースの自給率66％）や国産鶏卵（同97％）に与える影響が非常に大きくなる。小麦や大豆も7割以上を米国からの輸入に頼っている。

　コロナの影響で、米国の小麦などの輸入が心配されたが、国内需要も伸びなかったこともあり、昨年から今年にかけては、国内での供給不足に陥ることはなかった。

　しかし、地球温暖化の影響は米国でも顕著で、今世紀に入り干ばつや高温・乾燥、豪雨などの天候不良は、たびたび起きている。

　やはり、日本にとって自給率を向上することは最優先の課題である。

（消費者問題研究所代表　垣田達哉）