その1：各市町村が提供している洪水ハザードマップ
必ず目を通しておこう
まず、自分が住む地域に一体どのような水害リスクがあるかを把握しておこう。そのために活用できるのが、各自治体が提供している「洪水ハザードマップ」だ。
これは各市町村の避難所や避難経路などが記載されているマップで、河川の氾濫などによる「洪水浸水想定区域図」に基づいて作成されている。
このハザードマップを見ることによって、身の回りに起こり得る災害リスクや、どの程度の浸水リスクがあるか、緊急連絡先なども確認できる。これらの情報は、水害が起きてから慌てて確認するのではなく、経路を含めて日頃から把握しておきたい。
ハザードマップは国土交通省運営の「ハザードマップポータルサイト」、または各市町村のホームページから閲覧することができる。
その2：平常時から水害に備えて
家庭で取り組んでおくことが重要
水害に限らず災害は、起きてからでは遅い。普段から最低限の備えはしておきたい。
対策としては、雨戸や屋根、窓ガラス、アンテナの補強などが挙げられる。また、見過ごしがちなのがブロック塀や外壁の補強だ。ひび割れや亀裂などがある場合は必ず補強しておこう。他にも、雨水の流れを良くするために自宅周りにある排水溝や雨水マスを日頃から清掃しておくことが重要だ。
高台に住んでいるからといって油断は禁物である。激しい集中豪雨などで降水量が地域の排水設備の機能を上回っている場合、「高台だから大丈夫」という理屈は通用しない。必ずハザードマップで浸水想定区域や浸水深の項目を確認しておこう。他にも、排水溝から雨水があふれることで浸水が発生する可能性や、地下駐車場が水没することもあるため、マンホールや側溝から水が噴き出している場合は注意しよう。
万が一のときのために、家族間での安否確認方法（伝言ダイヤルやWeb伝言サービス）についても事前に決めておくことをおすすめする。緊急時には携帯電話を持っていない場合や水没してしまった場合、インターネットや電話回線が通じない場合なども考えられるため、集合場所についても、事前に話し合って決めておきたい。
