田中社長は、「貧困に起因する課題はさまざまだが、食にまつわる企業や業界の取り組みが評価されている」と述べる。

巧みなコンテンツ活用で
取り組みの認知度を定着

　ローソンはSDGsに関する情報経路として「ネット動画やSNS」で全業種中1位（4.7％）、無印良品が2位（4.2％）にランクイン。また、無印良品は「企業の商品やサービス」からの情報で全業種中1位（7.8％）を獲得した。

　インターネットにおいて動画サイトやSNSなどを通じた口コミによって爆発的に情報拡散するケースが増えており、企業側でも取り上げやすい仕組み（ネタ）づくりに躍起になっているケースも少なくない。ランキング上位の企業においては、いずれもSDGsにつながるコンテンツがSNSで話題を集めている。

「販売・取扱店や営業員」からのSDGs情報が多い企業では、全業種中で無印良品が1位（4.3％）。次いで2位イオン（3.8％）、3位ローソン（3.6％）、4位ドトールコーヒー（3.4％）、5位ユニクロ（3.4％）だった。

　SDGs情報の伝達経路として「販売・取扱店や営業員」を挙げたのは、調査対象である210社平均で1.5％であり、決してメインの経路とはなっていない。そんな中で、流通業が上位を占めていることについて、田中社長は次のように話す。

「例えば、イオンは食育や教育と消費者との生活に密接にかかわっている。ユニクロでは、作る責任として衣服の回収も行い、ユニセックスの製品を作っている。身近に感じることのできる企業としての特徴が表れている」

　知人や同僚、家族など身近な人から入手した情報は、他の経路で入手した情報よりも信頼されやすく、商品の購入やサービスの利用につながりやすくなる。流通・飲食業界は、SDGsの情報を得ている人が最も多い業界という結果が得られた。

（フリーライター　西嶋治美）