相続税日本の相続税は世界に比して高いといわれる。果たして、本当に事実その通りなのか?(写真はイメージです) Photo:PIXTA

ネットビジネスが普及し、物理的拠点を持たない国際企業へのデジタル課税について、OECD(経済協力開発機構)で議論が交わされてきた。2021年7月、ようやく大枠で合意。課税の国際デジタル化はいずれ事業所得以外にも及ぶのだろうか。(税理士、岡野雄志税理士事務所所長 岡野雄志)

相続税が高い国ランキング!
日本は何位?

 日本の相続税は世界に比して高いといわれる。果たして、本当に事実その通りなのだろうか。そこで、世界各国の相続税率を改めて調べてみた。日本のほか、英国、フランス、ドイツ、米国という主要国の相続税率を比較してみよう。

◎3億円の財産を配偶者と子2人が相続した場合
※( )内は税負担率
1位:英国(14.06%)
2位:日本(9.53%)
3位:フランス(8.21%)
4位:ドイツ(1.89%)
5位:米国(0%)

 この場合、日本より英国のほうが税負担率は高い。しかし、相続財産額が11億円を超えるあたりから、英国と日本の負担率が逆転する。

 さらに、最高税率だけを単純比較すると、下記のようになる。こちらは2020年11月、韓国経済研究院発表の報告書によるもので、OECD加盟国の相続税最高税率が高い上位16カ国である。

◎OECD加盟国で相続税・遺産税の最高税率が高い順トップ15
1位:日本(55%)
2位:韓国(50%)
3位:フランス(45%)
4位:英国、米国(40%)
6位:スペイン(34%)
7位:アイルランド(33%)
8位:ベルギー、ドイツ(30%)
10位:チリ(25%)
11位:ギリシャ、オランダ(20%)
13位:フィンランド(19%)
14位:デンマーク(15%)
15位:アイスランド、トルコ(10%)

「やはり日本は高い」ということになるが、実際には、基礎控除なども各国異なるので、単純に最高税率だけでは比べられない。

 例えば、英国は相続財産に家の持ち分が含まれ、遺産総額200万ポンド(2.74億円程度)超の場合、直系子孫がそれを相続すると、基礎控除額が17.5万ポンド(2398万円程度)加算される。米国の遺産税は、課税価格が約25.2億円までは負担率が0%なので、よほどの富裕層でないと課税されない。

 海外には、相続税や遺産税がない国もある。中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデンなどがそうである。なかには、富裕層を自国へ呼び込むために相続税を廃止した国もある。

 かといって、相続税回避のため、こうした国へ急ぎ資産移転をと考えるのは早計である。平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れ防止が強化された。相続税を免れる条件は、被相続人と相続人が相続発生の10年以上前からその国に居住していること。資産のみならず、家族総出で海外転居も辞さないというなら可能だ。

 ところが、海外資産で節税しようという富裕層は、依然多いようである。国税庁によると、令和元年事務年度の相続税務調査で、海外資産の申告漏れなどの非違件数が過去最高となった。

 日本人が海外の金融機関に保有する口座は、今や約55万に及ぶといわれている。しかし、国税当局も海外資産に関する調査に注力している。外国税務当局から情報提供を受けるCRS(Common Reporting Standard/共通報告基準)が、一定の成果を上げていると見ていいだろう。