事実上の総量規制と金利上昇で
不動産バブル崩壊の懸念

　青瓦台の朴洙賢国民疎通首席秘書官はラジオ番組で、文大統領は国民との対話で「何度か謝罪し、また頭を下げたと見ればいい」「その一方で2.4供給対策（83万6000戸の住宅を供給する不動産対策）のような供給政策が以前から出ていればよかったとまで話した」「9月第2週以降、首都圏の住宅価格、マンションの価格は上昇幅が減少している」「下方安定傾向に入ったという予断はできないが、そのような方向に進むことを望みながら政策を調整し、モニタリングしている」と述べた。

　しかし、不動産の下落傾向が逆にバブルの崩壊を招かないか不安を感じさせる。

　2021年に急浮上してきた問題は、家計債務の急増だ。その「元栓」を文政権は閉めようとしている。市中金融機関に対して、家計への融資の増加率を年6％増以内に抑える行政指導をはじめた。事実上の総量規制である。加えて世界的なインフレ懸念から、金融緩和の見直し、金利の上昇が始まっている。韓国銀行もすでに0.75％引き上げた。

　これまで実需以上にマンションを買い上げてきた投資家が、マンションから手を引き始めたら、価格はやがて下がるしかない。「買うから上がる、上がるから買う」が逆回転すれば「売るから下がる、下がるから売る」に変わる可能性がある。

　すでにソウル市内のマンションの需給ギャップはほぼ解消しつつあるという。

　経済問題に素人の文政権の下で不動産バブルの崩壊が懸念される状況になってきているのだろうか。住宅価格の下落をいかにコントロールするか手腕が問われる。