税理士が抱える課題に
ワンストップで対応
日税グループの事業展開のベースにあるのは、税理士の関与先の困りごとに応えるという姿勢だ。さまざまな分野で、税理士の関与先が抱える課題に対して、ワンストップで対応する態勢を整えている。
例えば82年には、「日税不動産情報センター」を設立した。
「税理士さんが手掛ける業務の中には、関与先の相続に絡む不動産案件などがありますが、税理士さんは不動産のプロではありません。同社では不動産業務に精通した有資格者（宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスターなど）が、物件調査や売買価格の見積もりをはじめ、売却や資産の組み替え、有効活用などで最適な提案を行っています」（吉田CEO）
同社の業務は、税理士の関与先で発生した不動産案件に絞っているが、税理士との信頼関係により関与先を紹介してもらえるため、広告を打たずとも安定した事業を展開している。仲介実績は年間約900件、売買仲介取扱高は年間約650億円を超える規模を誇っている。こうした実績からも、税理士とその関与先に特化して事業を展開している日税グループの強みがうかがえる。
この他グループ企業の「日税ビジネスサービス」では、税理士報酬専門の口座振替サービスをはじめ、各種集金事務代行サービスを行うほか、最新の税務情報などを研修会やネットのオンデマンドを通じて提供している。また、「共栄会保険代行」では、アフラックのがん保険や医療保険を販売、法人・個人のニーズに合わせて幅広い保険コンサルティングを行っている。
