マルミストア写真:リテイルメディア

売上1000億円をめざす!本部を置く大分県のほか、宮崎県、熊本県、福岡県で店舗展開するマルミヤストア(池邉恭行社長)。2015年よりリテールパートナーズ(山口県/田中康男社長)傘下で、地域密着型の店舗運営を行う。近年はM&A(吸収合併)にも積極的で、着実に事業規模を拡大。現在、物流改革、組織整備にも取り組み、競争力強化をめざしている。

マルミヤストアの強さのポイント

 1. SM、DS、生鮮強化SMのマルチフォーマット展開
 2. 直営化し、魅力が高まった総菜
 3. 積極的なM&A

熾烈きわめる競争環境

 創業者の故宮野雅良氏が1961年、大分県内で青果商を始めたのがマルミヤストアの起こりだ。72年、同県佐伯市に食品スーパー(SM)の1号店を出して以降は、地道に店数を増やす。さらに91年宮崎県、2000年熊本県、03年福岡県へとそれぞれ進出を果たし、これまでリージョナルチェーンとしての地盤を固めてきた。

 コロナ禍にあって、内食需要が高まり利用者が増加。とくに好調なのはこの7~8年、充実を図ってきた総菜部門である。昨年、全国的に苦戦した企業も多いなか前年実績をクリア、21年度に入っても伸び続けており、強みになっている。

 経営環境は厳しさが増している。とくに少子高齢化が進行、大分県の高齢化率は32.9%(2019年10月1日現在、大分県調べ)と全国平均より4ポイント以上も高い。本部を構える佐伯市については約40%にもなり、年々、人口が大幅に減少、食品マーケットは縮小の一途をたどっている。

 競争も激しい。SMのほか食品を扱うドラッグストア(DgS)、さらにディスカウントストア(DS)も台頭、熾烈をきわめる。