2012年12月11日

［橘玲の日々刻々］
素晴らしき、強制労働社会

“日本の将来を決める”選挙戦が始まりました。といっても、日本にはどのような将来の選択肢があるのでしょうか？

これまでは、「アメリカ型の新自由主義か、北欧型の福祉社会か」といわれてきました。“弱肉強食”のアメリカ型新自由主義（ネオリベ）は世界金融危機で破綻したとされていますから、残された選択肢は消去法で北欧型の福祉社会しかありません。

しかし不思議なことに、「もっと福祉を」の大合唱は聞こえてきません。日本国の借金が1000兆円もあるからでしょうが、それだけが理由ではないようです。北ヨーロッパの福祉社会を視察した労働組合幹部などが、帰国後は一斉に口をつぐんでしまったからです。

彼らはそこでいったい何を見たのでしょうか？

ワーク・ライフ・バランスや社会参画で一世を風靡したオランダは、男女平等で自由な働き方を実現しながら、きわめて効率が高いことで知られています。オランダの就業者１人あたりの労働時間は年1392時間で、労働生産性（就業者1人当たりの単位労働時間のGDP）は53.4ドル。それに対して日本の労働者は平均1785時間で労働生産性は37.2ドルしかありません。日本人はオランダ人よりはるかに長く働いて、その労働は7割程度の価値しか生み出していないのです。

だったら日本の社会制度を、オランダのように変えてしまえばいいのではないでしょうか。

ヨーロッパはEUの労働政策で「同一賃金、同一労働」が徹底されています。そのうえオランダは、96年の「労働時間差別禁止法」で、労働時間の違いに基づく労働者間の差別が禁止されました。

さらに00年の「労働時間調整法」で、労働者に労働時間の短縮・延長を求める権利が認められ、翌01年の「労働とケアに関する法律」では、出産・育児休暇や介護休暇の制度が大幅に拡充されました。なにもかも労働者にとっては素晴らしい話ばかりです。

一連の改革の結果、オランダでは「アルバイト」や「パートタイム」がなくなりました。勤務時間で労働者を差別せず、どれだけ働くかを決めるのは労働者の権利なのですから、1日1時間しか仕事をしなくても立派な「正社員」なのです。

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<執筆・ 橘玲（たちばなあきら）>

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。ザイ・オンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』にて、お金、投資についての考え方を連載中。

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