来る衆院選で、国民は何を基準に政党を選べばいいのか。ダイヤモンド・オンラインでは、全ての政党の政策責任者にインタビューやアンケートを申し込み、党としての基本理念と、その実現のために掲げる具体的な政策に的を絞って、詳しく聞いていく。社民党の福島みずほ党首に、公約の基本理念となる「いのちを大切にする政治」の中身について語ってもらった。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、インタビュー日/11月29日)

何より「いのちとくらし」を優先
政治を国民の手に取り戻したい

――社民党の基本ポリシーは何ですか。またどんな国づくりを目指しますか。

【キーパーソンに聞く党の理念と政策④】<br />社民党・福島みずほ党首<br />「増税をストップ、原発稼働は直ちにゼロへ<br />“いのちを大切にする政治”を実現したい」ふくしま・みずほ
1955年生まれ。宮崎県出身。東京大学法学部卒。社民党党首、社会主義インターナショナル副議長。87年に弁護士登録を行い、人権派弁護士として活躍。98年の参院選に社民党から出馬し、初当選。社民党神奈川県連合代表、党幹事長などを歴任し、2003年から党首を務める。09年、民主党、社民党、国民新党が発足させた鳩山内閣で、消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画の特命担当大臣に就任。10年、日米共同声明に関する閣議決定への大臣署名を拒否、罷免。護憲、平和主義、格差問題是正などをモットーとする

 先の政権交代は、大企業や米国優先の構造改革路線からの転換を求めるものでした。ところが民主党は変質し、新自由主義に回帰してしまった。ここにきて、自民党も右傾化を強めています。

 そうしたなか社民党が目指すのは、政権交代の原点である「いのちとくらし優先の政治」「働く者や弱い立場の人のための政治」です。

 我々は、「自由、平等、共生、平和」という社会民主主義を基本理念に、日本国憲法を生かした政治を目指し、雇用や福祉の充実を求めると共に、平和にこだわっています。そして、働く人々や弱い立場に置かれた人々と共にありたいと思っています。

 今の日本は、貧富の格差が広がり、雇用の安定、人間らしい生活、環境の保護などが背後に追いやられている。1人1人が切り捨てられない支え合いの社会、平和で人間らしく安心して暮らすことができる豊かな福祉社会への改革を、進めなければなりません。私は「政治を国民の手に取り戻す」という強い思いを持っています。

――今回の衆院選において、公約の主要な項目は何ですか?

 今回の公約でポイントになるのは、「『いのちを大切にする政治』『生活再建』7つの約束」です。

 具体的には、(1)原発稼働は直ちにゼロ。脱原発基本法を制定し、脱原発社会を実現する、(2)「消費税増税法」廃止法を制定し、消費税増税を撤回する、(3)農業や暮らしを壊すTPPへの参加を許さない、(4)オスプレイ配備に反対し、低空飛行訓練を止めさせる、(5)雇用を増やし、所得を安定させ、個人消費を活性化し、内需主導経済に転換する、(6)被災者1人1人に根ざした「人間の復興」を実現する、そして(7)平和憲法は変えさせない、というものです。