2022年1月施行の電子帳簿保存法(電帳法)のポイントと対策を公認会計士が解説

2022年1月から施行されている「電子帳簿保存法(電帳法)改正法」。施行直前に、一定の条件を満たす場合に限り「2年の許容期間」が決まったが、それは「延期」ではない。つまりすぐにでも対応すべきなのだ。請求書の取り扱いについて何が変わったのか、企業はどのような対応をすべきなのか。公認会計士が改正電帳法における対策を解説する。

 企業で取り扱う請求書の形式は、電子請求書と紙の請求書に分類される。今回改正された電帳法では、それぞれの形式に対して異なる保存要件が定められており、注目すべきは「電子請求書は電子で保存」という決まりだ。つまり、電子的に受け取った請求書を紙に出力し、郵送などで届く紙の請求書とともにまとめて「紙」で一元管理するという方法は原則不可になる。

 今回の資料では、今やっておくべき電帳法の対策を、公認会計士が解説。また電帳法対応だけでなく、請求書業務の工数を削減し、時間や手間、コストの削減までできるクラウド請求書受領サービスについても紹介している。請求書業務に関わる部門だけでなく、マネジメント層にもぜひご覧いただきたい。

資料ダウンロードのご案内

2022年1月からすでに施行された電子帳簿保存法(電帳法)のポイントと対策
〜令和4年度税制改正大綱反映版〜を公認会計士が解説

<主な内容>
・改正電帳法における請求書の形式と保存に関するポイント
・請求書の電子保存に求められる要件は、「真実性の確保」と「可視性の確保」
・電子保存に求められる要件を満たし、請求書の電子保存を実現する方法
・今後の法改正に対応するために解決しなければならない2つの課題と今すぐ始められる対策  ほか

※必ずお読みください

これからご登録いただくあなたの個人情報はSansan株式会社(同社のプライバシー・ポリシーはこちら)に渡されご案内などに利用させていただきます。ダイヤモンド社のプライバシー・ポリシーはこちら

問い合わせ先

Sansan株式会社
TOP