JR・私鉄各社の赤字が大幅縮小、22年度決算を占う「注目ポイント」とは

　しかし各社の輸送需要予測の中身はまちまちだ。2022年度の定期外旅客数予想値が、コロナ前の2018年度実績値と比較してどの水準にあるかを見てみると、近鉄の74.4％が最小で、西武の98.6％が最大だ。このほか、京成の94.1％、小田急の91.3％が大きい。本当に1年以内にコロナ前の9割以上まで戻るのであれば、アフターコロナの想像図は随分変わってくるだろう。

　ただ、大きな回復を期待している事業者は当然、2021年度実績値から2022年度予想値への増加率が高い。例えば京成は29.5％増、南海は27.9％増、逆に固めに見積もっているのは京王の6.8％増、東急の8.6％増、近鉄の9.6％増などがある。東急と近鉄は2023年春の運賃改定を予定しているだけに、利用者数と収入の予測は特に慎重なはずだ。他社の試算が楽観的すぎるのか、どちらに真実があるのかも注目したい。

　最後にこの2年、阪急・阪神HD、名鉄、西鉄の経営を支えた物流セグメントは、引き続き黒字を予想しているものの、輸送需要の逼迫（ひっぱく）が解消されるにつれて減益になるとの見通しだ。

　物流を巡っては近鉄が今年度、持分法適用関連会社である近鉄エクスプレスを公開買い付けによって完全子会社化する方針を明らかにしている。また京成もグループ会社の新京成電鉄を、経営資源の効率的な活用や機動的な意思決定を行うために、株式交換により完全子会社とすると発表。グループ会社、関連会社再編の動きはまだまだ続くはずだ。