マスメディアが諸手を挙げて歓迎する
「アベノミクス」の2つの問題点

 年が明けて安倍政権の経済運営が本格化し、今日にも緊急経済対策が閣議決定されるようです。新聞などの報道を見る限り“アベノミクス”を前向きに評価する声が多いですが、本当にそうでしょうか。徐々に問題点も出てきているのではないでしょうか。

13.1兆円も本当に必要なのか
補正予算を巡る疑問

 安倍政権が金融緩和、財政出動、成長戦略という3本の矢で構成される“アベノミクス”を展開すること自体は非常に正しいと言えます。デフレ脱却と成長率の底上げのためには、短期的には金融緩和と財政出動の組み合わせは理にかなっていますし、中長期的には財政出動に頼らず民間が自律的に成長できるようにするための成長戦略が不可欠だからです。

 従って、現状では安倍政権の経済運営を基本的に評価すべきですが、ただ同時に、細かい部分では既にほころびが目立ってきているのではないでしょうか。

 その1つは今日閣議決定される緊急経済対策の関連です。経済対策の裏付けとなる補正予算は国費13.1兆円（うち基礎年金の国庫負担2.8兆円）という大規模なものになっていますが、この数字は過大であり、バラマキと批判されてもしょうがないのではないでしょうか。

 過去最大の補正予算は、リーマンショックへの対応で講じられた2009年度の第1次補正予算ですが、その予算額は13.9兆円でした。また、東日本大震災への対応で、被災地の復旧・復興を進めるための本格的な予算措置である2011年度第3次補正予算の予算額は12.1兆円でした。

 即ち、今回の補正予算は、これらの突発的な外的ショックへの対応の補正予算と同じくらい大規模なのです。しかし、最近何か大きな外的ショックがあった訳ではありません。昨年春から景気後退が続いているとはいえ、経済の落ち込みはリーマンショックや東日本大震災のときよりも軽微です。