つまり、TPPではできないことがIPEFの本質ということになる。ここで、TPPとIPEFの違いを見てみよう。TPPは関税・非関税を含めた経済障壁を取り除くことに重点が置かれており、IPEFはTPPや他の自由貿易協定を結ぶ自由主義陣営を知的財産の枠組みでまとめ上げるものとなっている。

　特に、バイデン政権は知的財産権で中国を締め上げようとしたオバマ政権の事実上の後継であり、この問題に関する関心は強い。オバマ政権がやり残し、トランプ政権で止まっていた知的財産権の問題を再起動しようというもくろみだ。

　要するに、これまでの自由貿易を広げていくだけではなく、中国やロシアといった、自由主義ではなく知的財産権も軽視するような国家体制を排除することが、IPEFの主眼なのだ。こうなってくると、インドを巻き込むことの重要性が分かる。インドは自由主義陣営だが、知的財産権に関してはかなり甘く、しかも中ロと日米のはざまに位置する地域大国だ。

　インドは、日本とは関係を強化しており、QUAD（日米豪印4カ国による外交・安全保障の協力体制で、当初は対話がメインだったが最近では実務的な協力が増えて緩やかな“同盟”へと徐々に向かっている）の文脈で、日本と一丸となってIPEFに引きずり込めるか、それとも引きずり込めないかでは、戦略的な要件がまるで変わってしまう。

　このインドを引きずり込むために、バイデン政権は空母2隻を動員し、大統領自身まで使い、わざわざ東京でIPEFを宣言したとみるべきだ。QUADを発案した日本としても、そこまでされればインドの説得に全力を傾けざるを得ない。日米からの説得を受けたインドも、まずは合意に乗らざるを得ない――というのがバイデン訪日の実態だろう。

　このように、IPEFは知的財産権を使った自由主義陣営の勢力圏であり、中国とロシアと長い戦いを行っていく上で必須アイテムといえるだろう。

　そうなれば日本としても、これだけの抑止力と対処力を用意し、東京で宣言するという花を持たされた以上は、米国の知財政策に呼応していくべきだ。

　IPEFを中心とした対中知財攻勢は、日本と東南アジアやインドを知的財産権を尊重するグループとし、自然と中国などと価値観が明示的に異なる集団を形成し、長期的な結束力と経済的利益をもたらすからだ。

　もしも知的財産権で、中国やロシアの方式に東南アジアやインドが流れてしまえば、それは成熟した多くの知財を抱える日本の国益にならなくなる。この点では日本政府の政策論は弱いようだが、米国のこの地域における知財政策や連携をリードするような提案を図るべきだ。それは日本のイノベーションを促進し、過去の知財からの利益を正当に受け取れるという意味で、国益となる。

　例えば、中国を中心とするBRICs諸国やWTO事務局は、WTOを舞台に新型コロナウイルスワクチンの特許などの知財保護を放棄させるべく、外交攻勢を始めている。一見もっともらしいが、こうしたことが許されるならば、パンデミック時やそれに備えてワクチン開発を行う西側の製薬企業は消滅してしまうだろう。

　なぜならば、せっかく多額の投資と多年の研究を経て開発したワクチンが、人類救済の美名のもとに著作権を放棄させられ、中国などによって安価に大量生産され市場から駆逐されてしまうからだ。これは西側諸国のみならず、世界の人道のためにも好ましいことではない。

　しかも中国は、これを契機に知財保護を自国にとって都合のよい緩やかなものとし、IPEFの野望を台無しにしようとしているとの指摘もある。その意味では、日本は米国と連携し、中国を中心とするWTO加盟国が知財保護を順守するように要求していくべきだ。

　同時に今回のバイデン訪日で展開された、こうした複数の軍事力を組み合わせた非軍事目的での活用は、日本としても学ぶ点は大きい。今後の日本外交の範とすべきだ。単に防衛費を2倍にするのでは芸がない。全ては使い方なのだ。