新経済指標「グリーンGDP」がもたらす、対岸の火事ではない企業会計へのインパクト「グリーンGDP」は企業に気候変動リスクの実務対応を突き付けるだろう(写真はイメージです) Photo:PIXTA

岸田政権が採用する
グリーンGDPとは

 岸田政権は近く、経済財政運営の指針(骨太方針)の中で、従来のGDP(国内総生産)を補完する新しい経済指標として、「グリーンGDP」を採用する方針だ。

 グリーンGDPの算出方法は、温室効果ガスの排出などによる環境影響を「マイナスの経済効果」として測定し、GDPから差し引くというものだ。新指標の導入を契機に、企業は脱炭素の促進やエネルギー政策の転換を進めていくだろう。

 今後は、グリーンGDPや国民1人当たりグリーンGDPといった新たな経済指標の導入によって先進国内のイニシアティブを取ることで、省エネ技術が進展している日本の産業界に追い風を吹かせることや、発展途上国へのグリーンGDP改善支援による外交のソフトパワー獲得なども可能となる。