日本企業に対する投資家の企業価値評価が低い。主因は稚拙な経営にある。外国企業との差を示すのがPBR（株価純資産倍率）。保有資産でどれだけ価値創出しているかを市場が判断する指標だ。人材など非財務資本の活用と同時に、それをきちんと伝えて市場に評価されることが求められる。今、注目のESGはその象徴といえる。ESGと企業価値をつなぐ方法論「柳モデル」を製薬大手のエーザイで確立した柳良平氏が、その理論と実践法を全10回の連載で提示していく。第6回目は、「柳モデル」の日本企業全体への適用について検証していく。
柳良平（やなぎ・りょうへい）京都大学博士（経済学）。米国公認管理会計士、米国公認財務管理士。公職として東証上場制度整備懇談会委員、日本生産本部「経営アカデミー」経営財務コース委員長等を務める。銀行支店長、メーカーIR・財務部長、UBS証券エグゼクティブディレクター、エーザイ専務執行役CFO等を経て現職。早稲田大学会計研究科客員教授として10年以上大学院で教壇に立つ。2017年度早稲田大学Teaching Award総長賞受賞。2022年9月より早稲田大学「会計ESG講座」の共同責任者を務める。Institutional Investor誌の2022年機関投資家投票でヘルスケアセクターのthe Best CFO第1位（5回目）に選出される。主著に、“Corporate Governance and Value Creation in Japan”（Springer）、『ROE経営と見えない価値』（編著）、『CFOポリシー第二版 財務・非財務戦略による価値創造』『ROE革命の財務戦略』『企業価値を高める管理会計の改善マニュアル』（いずれも中央経済社）、『企業価値最大化の財務戦略』『日本型脱予算経営』（いずれも同友館）、『ROEを超える企業価値創造』（共著：日本経済新聞出版社）等。
「柳モデル」と
エーザイの事例は外れ値か
「柳モデル」と「エーザイの重回帰分析」（柳 2021）を公開して、国内外の機関投資家から高い評価を得た。
しかしながら、日本企業の一部からは「柳モデルもエーザイも特殊な例で、いわば外れ値であり、一般の日本企業には当てはまらないのではないか」という疑問の声も寄せられた。
もちろん、「ESG経営の定量化」は、企業ごとに個別事情を勘案しながら検討して、それぞれの説明責任を果たせば良い。
一方、いくつかの有力企業は柳モデルを採択して、自社のESG経営と企業価値の関係性を開示している。
・KDDIは、2021年5月14日の2021年3月期決算発表説明会資料で高橋誠社長が、「KDDIのESGと企業価値の関係性実証（信頼区間95％における平均値試算）」として、KDDIでは、「温室効果ガス排出原単位を1割減らすと6年後のPBRが2.4％向上する」正の相関があることを説明している。
・NECは、2021年12月10日のESG説明会資料で、「部長級以上の女性管理職を1％増やすと7年後のPBRが3.3％向上する」「従業員一人当たりの研修日数を1％増やすと5年後のPBRが7.24％向上する」ことを開示している。
・日清食品ホールディングスは、2022年2月2日公開の価値創造レポートで、「定量面の検証では、非財務資本と企業価値（PBR）の関係性を明らかにする分析モデル（柳モデル）を利用し、創業者精神に基づくESGの取り組みと企業価値の間に正の相関関係があることが明らかになりました。今回分析に用いた約270項目に及ぶ非財務データのうち多数の項目が企業価値と関係することが判明しています。例えば、研究開発費1％増加時に7年後のPBRが＋1.4％、CO2排出量1％減少時に8年後のPBRが＋1.0％などの関係性が出ています」と記述している。
・JR東日本は、2022年8月4日発行のＪＲ東日本グループレ
さらに、開示に至らないまでも、柳モデルを採用してESG経営の定量化を検討している企業が多数存在する。
では、こうした個別企業の開示事例とは別に、一般的に日本企業全体に柳モデルを適用することは可能なのだろうか。
