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止まらぬ円安、物価高騰で
実質賃金が下落している
円安は一時1ドル144円台まで進み、輸入原材料を中心に物価上昇が続いている。
日本銀行は今月21、22日開く金融政策決定会合でも「緩和維持」を変えないと見られるが、物価高騰のもとで実質賃金の下落が続いているのに、政治の動きは野党も含めて鈍い。
毎月勤労統計調査で、実質賃金の推移を見ると、2022年4，5，6月の対前年同月比は、-1.7％、-1.8％、-0.6％と下落が続いている。
14年には、消費税率引き上げで実質賃金が下落した。また20年には、コロナ禍の影響で低下したが、21年にはそれから回復し、22年3月までは実質賃金の対前年比がプラスになった。
しかし、22年4月以降、物価が上昇する中で名目賃金が伸びないために、再び実質賃金が低下している。実質賃金指数は、12年に比べると10％程度低下した。
