関東主要105駅の相続税額トップ3
六本木、渋谷、品川は4000万円超
関東の主要105駅のうち、2021年の路線価をベースに試算した相続税額で1位となったのは、東京メトロ日比谷線の六本木駅で6975万円だった。六本木ヒルズや東京ミッドタウンなど超高級レジデンスがひしめく、リッチな大人の街はやはり強かった。
1位に続く4000万円台となったのは2駅ある。JR山手線の渋谷駅(2位、4860万円)と品川駅(3位、4440万円)だ。渋谷駅は前年比60万円減と、今回試算した関東105駅の中で最も下落幅が大きかったが、それでもトップ3に入ってきた。
「住みたい街ランキング」の常連である、東急東横線の自由が丘駅(3540万円)とJR中央線の吉祥寺駅(2820万円)はそれぞれ4位と6位だった。全国的な知名度こそ低いが、東京大学の最寄り駅である東京メトロ丸ノ内線の本郷三丁目駅(3300万円)が5位にランクインした。
相続税の課税額が1000万円を超えたのは、19位となったJR南武線の武蔵小杉駅と、つくばエクスプレスの北千住駅(いずれも1025万円)までだった。
なお、本特集『JR・私鉄「全国376路線」ランキング』の#4『鉄道「沿線経済力」ランキング【首都圏28路線】5位は東京メトロ東西線、1位は?』では、首都圏のどの沿線の地価が今後値下がりしにくいかを探っている。
具体的には、最新の住宅地価から算出した路線別「平均地価」に加え、足元の人流や30年後の人口動態のデータを駆使することで、主要路線の「沿線経済力」を割り出して序列化している。併せて確認してほしい。
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