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中国では国慶節（建国記念日）の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みを取ったようだ。国が定めた通りの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。（フリーライター ふるまいよしこ）
盛り上がらなかった2022年の国慶節
例えば、映画産業。連休に加えて建国記念日という時節柄、毎年この期間には気分を高揚させる国策映画が投じられ、さらにお祝いムードを盛り上げるような商業映画が並走する、「映画館のかきいれ時」とされる。
しかし、今年は5年ぶり20回目の共産党大会が10月16日に控えており、その前哨戦として国慶節でさらなる「愛国お祭りムード」を盛り上げようと考えたらしい。連休直前、映画館はほぼすべて愛国主義、国威発揚、英雄、災害救済をテーマにした、いわゆる「主旋律」と呼ばれる国策作品に切り替えられた。その結果、7日午後7時時点での全国興行収入額は14億9200万元（約305億円）、観客動員数は約3600万人。昨年の約9400万人の半分にも満たず、さらにはコロナ前2019年のなんと33％程度となってしまった。
メディアの分析によると、「敗因」はやはり児童向けを除く上映作品のほぼすべてが国策映画だったこと、その他コメディー映画すらも排除されたことだという。さらに観客は見る前から結果が明らかで、同じような流れの「主旋律」映画にはほぼほぼ飽きており、その制作側の連休上映を当て込んだ「手抜き」姿勢も見抜かれてしまっているせいとされる。今やネットに娯楽があふれる時代、国策映画のお決まりの展開にはさすがに皆が飽きてしまったようだ。
