そもそもこの円安は、主として、米国と日本の金融政策と市場環境の差に基づく彼我の長短金利の差のために起きていることだ。政府の介入によって止めることの難しいものだし、将来、日本の長短金利が上昇すれば数十円単位の円高が起こるようなものでもある。

　今回の円安は、新興国の通貨安のような状況とは根本的に異なる。自国の方が物価をコントロールできず、米国よりもインフレ率が高いことを背景とする、対外債務を抱えた新興国と日本の現状は別物だ。

　加えて、後述のように、円安は日本経済の特に将来に向けて、円高よりもはるかに好ましい。多くの政治家は、円安を生かすというと「インバウンド需要」くらいしか思い浮かばないようだが、ビジネスパーソンなら円安のメリットが大きいことが分かるはずだ（念のため申し上げると「輸出のため」だけではない）。

　円買い介入は効果が乏しく、投機筋のカモになるし、そもそも不要なのだ。財務省の役人さんには、庶民から大臣に至るまでが発する、次の介入を求める雑音を放っておくだけの胆力が欲しい。

一考に値する「邪道の対策」
YCCを突然やめてはどうか

　財務相や日銀総裁にとって（ということは、その部下たちにとっても）、為替レートについて公式にいえることは「短期間の急激な変動は好ましくない」という一点のみだ。特定の為替レート水準を目的として直接的な手段に訴えることは望ましくないし、海外から「為替レート操作国」と認定されるような言動を行うべきではない。

　だが、「短期間」と「急激」に数値で示されるような具体的な基準があるわけではない。一連の円安を「短期間で、急激」と見なして、何らかの政策（できれば為替市場への直接介入でない方がいい）に動くことに、理屈が立たないわけではない。

「邪道」を承知でこの際一つだけ提案してみるが、日銀は長期国債の利回りを抑えつけているイールド・カーブ・コントロール政策（以下「YCC」）を、円安対策として、「いきなり」やめてみるのはどうか。

　YCCは、金融緩和政策としての効果が認められるものの、長期債・長期金利の市場機能を損なう弊害がある。加えて、その「出口」が極めて難しい。「やめる（かもしれない）」とのそぶりを見せた途端に、国債市場の参加者は長期国債を売り浴びせてくるはずなので、「やめ時」と「やめ方」が極めて難しい。