東電としては、今年4月を予定していた柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が見通せないことから、電気料金の再値上げの検討も迫られている。低コストの石炭火力は必須の状況だ。それだけに、「個別企業の活動に、法令上の権限もない環境省が口を出していいのか」(東電関係者)と恨み節も漏れる。

 環境省側が認めるのは、旧型の石炭火力から最新鋭石炭火力への更新のみ。石炭火力の新増設は認められないとの姿勢だ。経産省側はこれに対し、CO2の排出権取引を持ち出して、対抗する構えだ。現時点で妥協点はなく、「宗教戦争」(経産省幹部)の様相となっている。

 だが、大事なのは東電が石炭火力を建設できるか否かではない。原発の全面再稼働が見えない中で、国として将来のエネルギー構成をいかに形作るかの議論だ。その意味では、東電の入札だけを対象にした局長会合で、大きなエネルギーのビジョンを描くことは難しい。

 石炭火力は日本が世界最高レベルの熱効率を達成している分野だけに、環境への影響を考慮しつつ、将来のエネルギー像を明確に打ち出す建設的な議論が待たれる。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)

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