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円安は続くのか?〜安倍首相の判断次第〜 - 村上尚己「エコノミックレポート」

2月19日 18時0分
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アベノミクスへの期待から円高是正が続いている。昨日(2月18日)の為替市場では、ドル円相場は再び94円台の円安に戻った。メディア等では、「先週末のG20において円安が問題にならなかった」などと的外れに解説されているが、日本が金融緩和策を行った結果の円高是正であり当たり前のことである。

円安が続くかどうかにとって重要なことは、そうした海外からの雑音ではなく、金融緩和強化で脱デフレを実現するアベノミクスが本当に実現するか否かである。2月15日レポートで、次期日銀総裁への思惑で市場が動いていることを紹介したが、次の日銀総裁・副総裁が、本当にこれまでと異なる次元で金融緩和を実施する意思と能力を持った人物かどうかということである。

もちろん、これを最後に決めるのは安倍首相である。だから、昨日の為替市場において、参議院予算委員会における安倍首相の以下の発言がドル円相場を動かす材料になったのである(グラフ参照)。


「国際的に議論になっている外債を買う考え方もある」
「(日銀が)責任感をもっていなければ日銀法の改正も進めなければならない」
「新たに任命する正副総裁は私と同じ考え方を有し、デフレ脱却に強い意志と能力をもった方にお願いしたい」


これらの安倍首相の発言を素直に受け止めれば、過去20年にわたりデフレを放置してきた日本銀行に深く携わっていた人物が、次期日銀総裁に就任する可能性は高くない。それが昨日の為替市場の素直な解釈である。

2月6日12日レポートなどで紹介したが、日経新聞などメディアでは、金融市場の動きを理解できないためだろうか、アベノミクスに批判的な見方が依然として散見される。ただ、既に、アベノミクスへの期待による円高是正によって、日本経済は着実に浮上しつつある。

2012年10―12月から輸出企業を中心に業績が改善に向かっていることは、主要企業の決算が終わり明らかになっている。そして、円高是正の恩恵は輸出企業だけにとどまらない。例えば以下のような事実が観察されている。

2月19日日経新聞「円高修正を受けて消費者が動いている。ハワイなどへの海外旅行予約が大幅に増えているほか、家具やワインなどの輸入商品も昨年末以降、伸び始めた」

2月19日テレビ東京モーニングサテライト「中国の春節休暇期間に当たる2月9日から1週間の大手百貨店の商戦は堅調で三越伊勢丹では三越の銀座店など3店の期間中の免税品売上高が前の年より3割増えました。円安を追い風に韓国や東南アジアなどからの外国人観光客が増え日中関係の冷え込みから減少が見込まれていた中国本土からの来店客も戻ってきました」

金融緩和の強化で、「これまでの超円高時代が終わった」と人々が認識し、それが期待インフレ率の上昇をもたらし日本人の消費意欲を刺激している。更には、円安による価格競争力復活で、外国人の日本国内での消費(=サービス業の輸出)も、しっかりと増えているわけである。

次期日本銀行執行部によって金融緩和の強化が続き、そして日本経済が脱デフレに向かえば、その恩恵は幅広い産業や人々に行き渡る。そして、日本経済は「真の復活」の道のりを辿る。安倍首相の判断は、我々日本人の将来の経済的な豊かさを決することになる。




(チーフ・エコノミスト 村上尚己)

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