自動車・住宅需要は強まりつつある
米国民の可処分初頭は緩やかながら増加

――米国景気の行方を占う上で重要な目安となるのが国内の個人消費だ。足もとで消費動向はどうなっているか。

 足もとでは、雇用はスピード感がないものの増えてきており、賃金も上昇しているため、国民の可処分所得は緩やかながら増加している。また、金融機関の融資姿勢もクレジットカードなどで緩和気味になっており、借り入れを行いやすくなっている。実際、信用残高は増えている。

 さらに、好調な株式市場等によって、個人消費は、拡大基調を維持している。とりわけ自動車販売は、ハリケーンの影響で昨年10月に下振れしたが、11、12、1月と3ヵ月連続で季節調整済み年率換算1500万台となっている。すでに弱いとは言えない水準まで回復している。

 今回、富裕層が実質増税となったが、ボリュームゾーンである中間所得層向けの減税が続くため、消費は拡大を続けるだろう。ただし、給与税率が引き上げられたことから、年初に小幅減速するだろう。

 また、低金利が続き、可処分所得が拡大に向かっている影響で、住宅市場も底を打って持ち直しが確認されている。住宅購入意欲は今後も継続し、その影響を受けて住宅価格も上昇を続けよう。このことは、住宅関連消費やマインドの改善に繋がるだろう。

 こうした状況を見ると、米国の消費はゆるやかながらも拡大傾向を辿るだろう。

――このような環境のもとで、FRBの金融政策はどうなるだろうか。

 FRB(連邦準備制度理事会)は、現在期限を設定せず毎月400億ドルのMBS(住宅ローン担保証券)と450億ドルの国債を合計850億ドル購入し、バランスシートを拡大させている。

 緊縮財政が続く中で、経済成長を加速させ雇用の回復ペースを速めるためたに、FRBは2013年を通じて証券の購入を継続することで、金融緩和を強化すると予想される。