ソニー生命同様、アリコの手数料とインセンティブを試算すると、こちらはさらに高額で、驚きの金額となる(試算方法や金額の詳細は、『週刊ダイヤモンド』3月9日号の第1特集「もう騙されない保険選び」をご覧ください)。

 もちろん、これだけの金額を支払う以上、アリコが希望する商品を販売しなければならないことは言うまでもない。

金融庁も事態を問題視
中立・公平の看板禁止?

 こうした「保険ショップ頼み」の状況は、他の保険会社も似たり寄ったりだ。

 例えば、東京海上日動あんしん生命保険は、新商品を発売したことから、「あんしん祭り」と称したキャンペーンを展開している真っ最中だ。オリックス生命保険に至っては、店舗の販売員に商品券を配ったり、手数料の一部をキックバックしたりしているという。

 つまり、来店型保険ショップの多くは、「中立」「公平」の“看板”の裏で、こうしたビジネスモデルを構築、保険会社から莫大な手数料とインセンティブを受け取って急成長の原資としているのだ。

 しかも、これらはすべて顧客の支払った保険料から拠出されていることを忘れてはいけない。

 こうした事態を重く見た金融庁も、これまで「野放しだった」(保険会社幹部)保険ショップについて、アンケートやヒアリングを実施するなど、実態把握に乗り出している。

 さらには担当者が保険ショップの店舗にまで出向き、社員に話を聞いたり、時には接客の様子を再現させ、受け答えを確認したりしているという。