経営のトップなら、仕事に失敗したら辞めるというのは、よほどの覚悟であることに同意するだろう。雇われ日本人サラリーマンなら、絶対に考えられないので現実的でないと思うかもしれないが。

 4、5日に行われた衆院議院運営委員会での日銀人事の所信聴取において、黒田東彦総裁候補、岩田規久男副総裁候補、中曽宏副総裁候補がそれぞれ所信を述べ質疑が行われた。

ポイントは物価目標
へのコミットメント

 ポイントはインフレ目標2%の目標の達成期限と、目標を達成できない場合の責任の取り方だ。インフレ目標では、コミットメントという言い方がしばしばなされる。このコミットメントの如何によって政策効果が異なるという意見まである。

 コミットメントはなかなか日本語に訳しにくい。責任を伴う約束というところだ。日本語で責任や約束では不十分なので、そのままカタカナにしている場合が多い。約束で期限を決めて、それが達成できない場合にはどのように責任を果たすかというのが、曖昧性を好む日本人気質の中で、理解しにくいのかもしれない。しかし、海外でインフレ目標という場合、コミットメントは自然である。

 3人の所信聴取で、コミットメントについては、三者三様だった。一言で単純化して言えば、黒田氏は達成時期2年と区切ったが、達成できないときの責任に言及せず、岩田氏は、達成時期2年で達成できないときには辞任、中曽氏は、達成時期あいまいで達成できないときの責任への言及もなし。

 まず、目標を達成できない時の責任の取り方では、岩田氏は歯切れがいいが、黒田氏と中曽氏は官僚の側面が出てしまった。官僚は、組織で当職や再就職ポストを用意してくれるために、自らの都合・勝手で辞めることが許されない。そのため、辞めるかと官僚に聞くと、必ず曖昧な返事になるのだ。