28年度の年収別
負担額の目安の試算
また、この支援金は収入によって変わるとされており、28年度の年収別の負担額の目安は以下のように公表されています。
政府見解は支援金「実質負担ゼロ」
家計から支払うはずなのに、どういうこと？
さて、こうした支援金を支払っても、政府の見解は「実質負担はゼロ」。どういうことなのでしょうか。
実は、政府の言うところの「負担」とは、保険料そのものではありません。個人や企業など国民全体の所得（国民所得）に占める社会保険料の負担の割合（社会保障負担率）を「実質的な負担」の指標としています。
今後、社会保障負担の割合の分子となる社会保険料の負担増を出来るだけ抑える一方で、分母となる国民所得を上げることで、社会保障負担率が減り、その減った範囲内で支援金を拠出する。よって、実質的な負担は生じない、というのが政府の筋書きです。
とはいえ、追加の支援金が発生するのは事実であり、家計にとっては新たな出費となります。
ご存じのとおり、日本ではすべての人が公的医療保険に加入しています。つまり、年齢や働き方を問わず、ほとんどの人が子ども・子育て支援金の一定の負担を担うことになります。
徴収される支援金がどのように使われ、どれだけの効果があるのか、定期的に評価されなくてはいけません。実際のところ、海外で実施されている少子化対策では、効果が出た施策はあまり多くないのが現状です。
必要に応じて制度の見直しを行いつつ、限りある財源の中で効果の大きい対策を打ち出していく必要があります。
（協力／ファイナンシャルライター 瀧 健）
