「義理の親」でも扶養控除が受けられる!?
使い残しに要注意！
（3）子どもや配偶者の社会保険料控除
生計を同じくしている家族の国民年金保険料・国民健康保険料を負担したなら、確定申告で社会保険料控除を受けることができる。次のようなケースに該当していないかセルフチェックしてみよう。
◆20歳を過ぎた大学生・大学院生の子どもの国民年金保険料を支払った
◆子どもが大学生・大学院生時代に国民年金の「学生納付特例」を受け、社会人になってから親であるあなたが保険料を追納した
◆60歳になった妻の年金額を増やすため、国民年金の「任意加入」をし、保険料を支払った
◆配偶者はフリーランスで、会社員の自分が国民年金、国民健康保険の保険料を支払った
所得税は、所得が多いほど高い税率で課税される仕組みになっている（累進課税）。節税効果を高めるには、家族の中で最も所得の多い人が控除を受けるのが得策であることも覚えておきたい。
（4）親の扶養控除
同居、別居を問わず、親を経済的にサポートしているのであれば「扶養控除」を受けることができる。
親の扶養控除を受けるための要件は次の通り。
◆同居の場合は「同一生計」が要件。親と同居し、家族全体の生活費を負担するなど、親の家計をサポートしていること
◆別居の親の扶養控除を受けるなら、定期的に仕送りなど経済的援助をしていることが要件。もちろん、同居の子（あなたにとっての兄弟、姉妹）が扶養控除を受けているなら、あなたは使えない
◆親の収入要件は、年間の合計所得金額が48万円以下であること。例えば、年金収入だけで暮らしている65歳以上の親なら、年金収入が1人当たり158万円以下の場合、あなたの扶養に入れることができる。ちなみに遺族年金は非課税のため、所得には含まれない
控除額は、下表のように「親の年齢」と「同居か別居か」により、金額が異なる。
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例えば、年収800万円の人が70歳以上の同居の親の扶養控除を受けると、所得税と住民税の軽減額は約16万円にもなる。
「親」は、血のつながりは関係ないことも知っておきたい。年金収入の少ない配偶者の親と同居をしている場合、同一生計で経済的にサポートしているなら、義理の親でも扶養控除を受けることできる。
「血のつながりがないと控除を受けられないと思っていた」と勘違いして、せっかくの控除を夫婦ともに使ってないケースは意外と多いので注意しよう。
